| ■ 趣旨・目的 |
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ニート等の若者の自立を支援するためには、基本的な能力（人間力）等の養成だけに留まらず、職業意識の啓発や社会適応支援を含む包括的な支援が必要であり、こうした支援は、各人の置かれた状況に応じて個別的に行うことや、一度限りの支援に留まらず、継続的に行うことが必要となっている。
そこで、地域が、その主導により、若者自立支援ネットワークを構築し、これを活用した若者の職業的自立支援の取組を一層促進する。 |
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| ■ 事業概要 |
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地方自治体との協働により、「地域若者サポートステーション」を設置する。国は、キャリア・コンサルタント及び臨床心理士等を同ステーションに配置し、以下の①、②の事業を行う。 |
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① 相談支援事業 |
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キャリア形成にかかる相談を含めた総合的な相談支援の実施。必要に応じ心理カウンセリングも実施。地域による若者支援機関のネットワークを活用し、必要な支援が継続的に受けられるよう、支援状況等を一元的にフォロー。
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② 職業意識啓発事業 |
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職業意識啓発のため、若者キャリア開発プログラム（ジョブトレーニング、職業ふれあい事業）を実施
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③ 地方自治体の事業（ネットワーク業務） |
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地域の若者支援機関のネットワークを構築。各機関のサービスが効果的に受けられるようネットワークを維持管理。また、ネットワークを通じた支援の必要な若者を把握。 |
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| ■ 事業展開 |
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地方自治体の推薦に基づき、国は各地域で若者支援に積極的に取り組んでいる民間団体等に事業委託を行う。モデル事業として全国に２５箇所を選定し地域での自主的取組を促進する。
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地域若者サポートステーション事業を効果的・効率的に推進するために情報提供・技術的支援等の業務を行う。 |
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※ 厚生労働省 報道記事
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/06/h0630-2.html |
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